坪田すすむは4つの方針を掲げ、政治活動を進めていきます。上の2つはすぐに取り組まなければいけない問題。コロナの影響で脅かされている仕事や暮らしを、社労士の経験を生かし支援していきます。医療体制の強化も後押しします。下の2項目は中長期的に解決しなければならない課題。介護分野の人手不足は、近い将来「介護崩壊」を引き起こしかねません。また、格差是正を進め、社会から貧困をなくしていくことも政治の責任です。

会保険労務士として、コロナ関連支援制度を使ってサポートしてきました。現場目線を持った制度作りを推進します。

コロナ禍で経営が厳しくなった中小企業経営者や収入が減った従業員の方から多くの相談を受け、社労士として国の支援制度を利用しサポートを続けてきました。現場から見て、国の制度設計には多くの問題がありました。例えば会社と従業員を支援する雇用調整助成金では、支援を受ける側に大きな事務負担が生まれ、支援金額の少なさや入金の遅れも問題となりました。
コロナ禍で厳しい生活を強いられてきた人たちをサポートしてきた経験を生かし、現場目線を大事にした政治活動に取り組んでいきたいと考えています。

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療崩壊が感染拡大により現実になりました。医療機関、医療従事者への支援を、最優先で後押しします。

必要な治療を受けることができない「医療崩壊」が起こり、コロナ流行拡大によって医療体制の弱さが明らかになりました。病床逼迫や自宅療養中の死亡といった悲劇を防ぐため、設備、人材両面で医療への支援を進めます。

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護業界の人手不足がこのまま進めば将来「介護崩壊」を招きます。抜本的な対策を講じ絶対に防ぎます。

介護・福祉の問題は政治の最優先課題です。団塊の世代700万人が75歳以上になる2025年には3人に1人が65歳以上、高齢者数がピークになる2040年には10人に4人が65歳以上となります。要介護の認定者数は、2019年時点630万人で、この18年間で約3倍になりました。要介護の状態になる人が増えてくるのは75歳以上の世代。2025年以降、要介護者は一気に増えます。民間の推計では2040年には920万人になるとの予測もあります。

しかし重労働・低賃金が常態化した介護の職場では働き手の不足が深刻です。2018年時点の有効求人倍率は全職業平均の1.61倍に対し、介護従事者は3.90倍。介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大します。さらに団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らみます。介護の担い手が不足し「介護難民」「老老介護」「認認介護」「孤独死」「介護離職」などの問題が広がっています。

介護の現場では、人手不足から時間外労働、休日出勤、夜勤回数増加、不規則なシフト等長時間労働が強いられています。重労働・低賃金が蔓延していることで人が集まらず離職者も増え、人手不足に拍車がかかるという悪循環に陥っています。19年上半期、介護事業所の倒産件数は過去最大となり、その主因は人手不足でした。2012年から介護職員の賃金改善に充てるための「処遇改善加算」が創設されましたが、依然人材不足の問題が解消する兆しは見えません。より踏み込んだ待遇改善、働き方の改革などが必要です。

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差是正を実現します。1日8時間労働すれば普通の生活ができる社会を取り戻します。

コロナ禍で雇⽤環境が悪化し、多くの方の暮らしが危機に陥りました。背景にはもともとの経済格差があります。⼀部に富が集中し、多くの人が貧困から抜け出せずにいます。

2019年までの10年間で、資産5000万円超の「富裕層」クラスの世帯数は約1.3倍、保有⾦融総額も約1.5倍に増えました。その⼀⽅で、相対的貧困率は横ばい、年収が300万円以下の世帯は全体の34%も占めています。

2010 年代にはIT 企業が急成⻑し、さまざまなサービスが生み出されました。新しい産業が育つと雇⽤も増えそうですが、IT企業は少ない⼈⼿で⼤きな利益を出すことができるので、あまり多くの⼈に豊かさが⾏き渡りませんでした。

そんな中で⾮正規労働者は増え、雇⽤者全体の4割をも占めるようになりました。⾮正規労働者の雇用は企業業績に大きく左右されます。昨年来、コロナの影響で多くの⼈が職を失っています。

コロナ禍で「国家の危機」が「個⼈の危機」に直結する⽇本社会の脆弱性が明らかになりました。誰も取り残されない、豊かさを分かち合える社会づくりが必要です。

格差の是正は、経済の⽴て直しにも不可⽋です。GDPの6割を占める消費活動が冷え込み、経済が停滞しています。消費低迷の原因は、中間層が減ったことだと言われています。同じように収入が増たとしても、所得が高い人より所得が低い⼈の方が、消費行動を起こしやすいからです。

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